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HOME > ネットワーク > 低炭素社会実現に向けた取り組み

会社案内

当社では、低炭素社会の実現に向けて、お客様とともに新たな環境への取り組みをご提案させていただいております。ここでは、当社の取り組みを紹介させていただきます。

取り組みの紹介

食品廃棄物に混入するプラスチックなどの資源高度洗浄利用と洗浄液による発電実証試験

効率の良いリサイクルおよび再生製品(炭)の安心・安全な利用を目指し、当社をご利用のお客様には、包装容器等のプラスチック類の分別にご協力をいただいております。しかしながら、これらプラスチック類を100%お客様の手で取り除くことはとても難しいことです。

これらプラスチック類は、機械で分離したあと、できる限り軽量化し、産業廃棄物として適正な処分を行っております。しかしながら、焼却処理等による環境負荷等を鑑みると、これらプラスチック類の有効な再生利用方法を検討する必要があります。

このたび、当社では、これら食品廃棄物中に含まれるプラスチック類のさらなる高度分別利用を目的に、「プラスチック類の分別・洗浄施設」を整備するとともに、発電事業者と提携のもと洗浄液が有機物を多く含むという特徴を活かし、「メタンガス化による発電」の実証試験を開始いたしました。

今後も、お客様よりお預かりしている食品廃棄物について、さらなる高度カスケード利用とサービスの益々の向上を目指し、様々な取り組みを行い、新たなリサイクルネットワークを構築してまいります。

高度洗浄利用と洗浄液による発電の図
炭化によるカーボン・シンクを実現するための取組み

地球温暖化の主たる原因として解明されてきている温室効果ガスの排出権取引(カーボン・オフセット)が京都議定書の発効を発端に世界的な取組みとして実施されています。今後、我々を取り巻く社会経済にも、炭素をキーワードとしたダイナミックな構造の変化が求められてきます。

当社では、このような動向にあわせて、炭化技術を基礎としたカーボン・シンク(炭素・貯蔵)を構築するための取組みを行っています。

カーボン・シンク(炭素・貯蔵)とは

炭化は、バイオマスが含有する炭素を炭として固定することができる技術です。炭は、植物の光合成によって吸収された炭素を由来とするので、再生した炭を燃料(サーマル利用)として使用した場合、燃焼に伴い発生する二酸化炭素はカーボン・ニュートラルということになります。

一方、炭をマテリアル利用することができれば、バイオマス由来の炭素を、再生製品のライフサイクルにあわせて廃棄に至るまで有効にカスケード利用することが可能となります。また、地球温暖化が深刻な問題となっている状況の中、農地土壌が炭素の循環・貯留の場として注目されています※。炭の持つ機能性を利用し、農業資材として農地土壌に施用することができれば、炭素の土中還元によって、カーボン・マイナスを実現できると考えられます。

当社では、炭の有効性および安全性を確認のもと、炭の農地土壌への利用に関する研究を進め、炭化を中核としたバイオマス利用にかかるカーボン・シンクによる新たなリサイクルシステムを開発してまいります。

※農林水産省地球温暖化対策総合戦略(平成20年7月一部改定)より引用。
カーボン・シンクの図
炭化の炭素収支

炭化によって、カーボン・シンクを実現できる可能性がある一方で、バイオマスを再資源化するには、化石燃料や電力などのエネルギーが必要です。そのため、当社では、バイオマス自体が持つエネルギー(カロリー)を熱に変換し、乾燥や炭化などに必要とされる熱源として利用できるシステムを開発し、エネルギー消費量を最小限にしています。

下表にあるとおり、炭化による炭素の固定量(二酸化炭素換算)およびエネルギー使用に伴う炭素放出量(二酸化炭素換算)は、固定量の方が上回っています。しかし、処理するバイオマスの種類や性状によっては(バイオマスの高含水に伴う乾燥エネルギーの増大等)、処理に伴う消費エネルギーが増加する可能性があるため、常に、処理に伴うエネルギー消費量をモニタリングし、炭化の炭素収支がマイナスとなるようにしています。

炭化による炭素収支
単位:CO2換算相対量
  炭素放出総量     炭素固定総量 炭素マイナス量
灯油由来炭素量 電力由来炭素量
第1期 86.0 62.1 23.9 100.0 14.0
第2期 51.0 36.9 14.1 100.0 49.0
第3期 33.9 24.6 9.3 100.0 66.1
第4期 32.5 23.2 9.3 100.0 67.5
第5期 36.4 26.3 10.0 100.0 63.6
第6期 44.7 34.7 10.0 100.0 55.3
第7期 36.6 27.0 9.6 100.0 63.4
第8期 35.9 27.8 8.1 100.0 64.1
第9期 34.0 26.5 7.5 100.0 66.0
第10期 31.4 23.5 7.9 100.0 68.6
第11期 30.7 22.4 8.3 100.0 69.3
第12期 27.1 19.4 7.7 100.0 72.9
第13期 27.6 19.1 8.5 100.0 72.4

※1:炭化に伴い消費した灯油量および電力量より,灯油由来炭素量(灯油使用量(L)× 2.49kg-CO2/kg)と電力由来炭素量(電気使用料(kwh)×0.338kg-CO2/L)の和を求め、炭素固定総量(CO2換算値,t-CO2:炭生産量(t)×固定炭素量(%)×44/12)を100とした場合の相対量を炭素放出総量とした。

※2:第13期が平成27年4月から平成28年3月末の期間を示す。

「循環環境共生型農業生産システム」の実証試験

当社では、低炭素社会の実現に向け、新たなビジネスモデルのご提案を行っています。 「循環環境共生型農業生産システム」は、循環資源(食品廃棄物・木質系廃棄物)より得られた炭を100%利用し、農業生産を行うことにより、一般的な農業生産において使用する石油由来製品、化石燃料などの使用量を削減するとともに、排出事業者の皆様に、循環資源リサイクルによって得られる対価物を農産物として、ご提供できるようにすることを目的としています。

循環資源を利用した循環環境共生型農業生産システムの図

具体的な当該システムのコア・コンピタンス(中核技術)としては、以下のようなものです。

1)資源循環型農業生産システム
  • 生産資材(土・肥料等)を循環資源より得た炭で全て代替し、水耕栽培による農業生産を行います。
2)省エネ型農業生産システム
  • 工場廃熱および余剰熱を利用し、化石燃料使用量を削減します。
  • 培地、肥料として使用した炭を再生し、燃料としてカスケード利用することによって、化石燃料の使用量を削減します。
3)少量廃棄物型農業生産システム
  • 農業生産過程で発生する植物性残渣(葉・茎・根などの食べることのできる部位以外の不可食部)は、全て炭化により再生利用します。

お客様からの循環資源を炭化によって炭素固定するとともに、再資源化製品のカスケード利用によって、炭素をなるべく放出しない方法で有効利用し、再資源化処理と製品利用の両側面からのアプローチによって、地表上の炭素の減少が可能と考えられます。

当社に見学のお客様には、循環資源の炭化による再生および新たな農業生産方式によって得られる農作物をご試食ををいただくなど、新たな循環型モデルの見学施設及び福利厚生施設などとして、ご利用いただいております。

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